山梨県交通安全協会の沿革

◎ 「山梨交通協会」の設立

　　大正１３年４月「（財）山梨県交通安全協会」の前進である「山梨交通協会」
    が創立されました。 

　　○　本会は、自動車運輸業者、自動車輸送業者、自動車運送業
　　　　者、自動車所有者、及び自動車運転者で構成され、会長は知事
　　　　、副会長には、警察部長、及び民間人各1名が就任するなど官営
　　　　組織であり、下部組織として各警察署単位に支部が設けられました。
　　○　創立時の県内における自動車台数は、１３０台、運転免許保有
　　　　者は、大正１４年２月「自動車運転規則」を制定した当時、甲種、
　　　　乙種を含め１４７名でありました。 
　　○　当時の活動は、昭和９年８月に、県が中巨摩郡八田村地内の
　　　　河川敷を自動車検査場及び自動車運転者試験場として整備する
　　　　こととなり、「山梨交通協会」が運転コ−スの整備を依頼されました。 
　　○　 整備したコ−スは、運転免許試験日以外は、協会の管理の下で
　　　　運転者の養成施設として使用することが認められ、初心運転者の
　　　　養成に当りました。


◎ 「山梨交通安全協会」と名称変更

    昭和２３年９月、従来の官営組織を民営組織に改め、名称を「山梨交通安全協会」
　　として再発足しました。

    ○　事業は、運転者養成事業を引き続き実施した。戦後経済活動が
        活発化したことに伴い自動車台数も増加し、これに比例して交通事故も年々増加しました。 
        （参考）　昭和２３年当時の本県の自動車台数１，８３７台、年間の交通事故は、
                  発生件数１６２件、死者４０人、傷者１３１人であました。　
    ○　自動車台数の増加は全国的に交通事故の増加を招き、特に
        死亡事故が増加したことから交通事故防止対策が検討され、
        昭和２２年から春秋２回の全国交通安全運動が実施され、当協会も
        県内唯一の民間交通関係団体として、積極的に交通事故防止活動を展開することとなりました。


◎ 「山梨県交通安全協会」と名称変更

    昭和３０年５月、名称を「山梨県交通安全協会」と改めました。
   その背景は次の通りです。

   ○　昭和３０年代に入るとわが国の産業経済活動がさらに活発化したことから、
      自動車台数が急速に増加し、道路や交通安全施設が追いつかず、交通情勢は悪化し、
      政府においてはこうした情勢に対処するため、内閣に「交通事故防止対策本部」
      を設置、さらに、参議院地方行政委員会においても道路の整備、交通安全施設の充実、
      自動車の安全運転、歩行者の保護など１２項目にわたる決議が行われました。
      この決議のなかで交通安全協会の刷新強化の問題が取り上げられ
      「交通安全協会の組織を改善し、その活動を充実強化して、交通事故による被害者の
      救済にも努力すること。」が強調されました。
   ○　こうした情勢を背景に昭和３５年６月に道路交通法が制定され、
      これを機会に中央組織である「（財）全日本交通安全協会」が設立され、
      当協会もその構成員として組織の拡充と交通事故防止に努めることとなりました。


◎ 「財団法人　山梨県交通安全協会」の設立

    昭和４０年代に入り、交通事故は激増を続け、昭和４４年〜４６年までは、
    毎年１６，０００人以上の交通事故死者を数え、また、本県でも昭和４４年の死者は、
    ２２７人、傷者８，０００人以上となり、尊い人命が交通事故の犠牲になるという
    異常事態となりました。このため、強力かつ組織的な活動を推進するため、
    昭和４５年３月山梨県知事の認可を受けて法人格を取得し、財団法人山梨県交通安全協会
    として発足し現在に至っています。


◎ 地区交通安全協会との関係

    地区交通安全協会（各警察署単位ある交通安全協会）は、それぞれ独立した任意団体で、
    （財）山梨県交通安全協会との関係は、協力関係であり、上下関係とはなっていません。
      平成１６年４月からは、地区交通安全協会の事務局を（財）山梨県交通安全協会の
    支部としました。
　　　平成１８年４月には、各１５地区交通協会と並立して、（財）山梨県交通安全協会支部を
　　設立し、平成１９年４月、県内市町村合併に基づき、県警１５警察署が１２警察署に統廃合され
　　たことにより、（財）山梨県交通安全協会１５支部も１２支部に再編するとともに支部を支所に改名しました。