大正１３年４月	「（一財）山梨県交通安全協会」の前身である「山梨交通協会」を創立。官営組織であり、下部組織として各警察署単位に支部が設けられました。
昭和２３年９月	従来の官営組織を民営組織に改め、名称を「山梨交通協会」から「山梨交通安全協会」として再発足しました。（参考：昭和２３年当時の本県の自動車台数は１,８３７台、年間の交通事故は、発生件数１６２件、死者４０人、傷者１３１人でした）
昭和３０年５月	名称を「山梨県交通安全協会」と改めました。昭和３０年代に入ると、わが国の自動車台数が急速に増加。これに伴い交通情勢が悪化したことから、昭和３５年６月に道路交通法が制定され、これを機会に中央組織である「（財）全日本交通安全協会」が設立され、当協会もその構成員として組織の拡充と交通事故防止に努めることとなりました。
昭和４５年３月	財団法人山梨県交通安全協会が発足。昭和４０年代に入ると、交通事故は激増を続けました。このため、強力かつ組織的な活動を推進するため、山梨県知事の認可を受けて法人格を取得しました。
平成１０年４月	山梨県公安委員会から、道路交通法 第１０８条の３１に基づき、『山梨県交通安全活動推進センター』として指定を受けました。 これにより、当協会は、一層の交通安全対策活動の推進を図っていくことが、求められることとなりました。
平成１６年４月	地区交通安全協会の事務局を（財）山梨県交通安全協会の支部としました。
平成１８年４月	各１５地区交通安全協会と並立して、（財）山梨県交通安全協会支部を設立しました。
平成１９年４月	県内の市町村合併に基づき、県警１５警察署が１２警察署に統廃合されたことにより、（財）山梨県交通安全協会１５支部も１２支部に再編成するとともに支部を支所に改名しました。
平成２５年４月	平成２０年１２月、一般社団法人・一般財団法人法の施行に伴い、平成２５年４月１日付で「一般財団法人　山梨県交通安全協会」に名称変更しました。一般財団法人へ移行後も時代の変化に応じた交通安全事業活動を積極的に推進し、県内の交通事故防止に取り組んでおります。